離婚して子供を引き取って暮らすと決めたけれど、引越し費用がない！
そのように経済的な不安を理由に、離婚や別居に踏み切れない方も多いかと思います。
夫婦で住んでいた家に住み続けることが出来るのであればそれはラッキーですが、なかなかそんな状況にはならないのが普通でしょう。
大体が引っ越して新しく子供と暮らす家に住むことになると思います。
今回は離婚後の引越し費用がない時に費用を抑えるためにできることや、家探しの方法などについて見ていきましょう。
もくじ
離婚後の引越し費用がない時は、行政サービスを検討しよう
まずは新しい家を探すことが必要です。
なるべく毎月の出費は押さえたいですし、出来れば初期費用も抑えたいですよね。
公営住宅
まず、家賃の安さでいうと、東京都の場合都営住宅があります。
抽選だとかなりの倍率になるそうなので、ポイント方式ですと自分の困窮状態によってポイントが加算されるので望みがありそうです。
収入に寄りますが、最低ランクでスト、3DKで3万円ぐらい～の家賃になりますので、毎月の出費を抑えるには効果が高いですよね。
ただ、審査に時間がかかるというデメリットもありますので気長に待ちながら当たれば引っ越すという気持ちで居た方がいいのかもしれません。
都営住宅について
行政の家賃補助
また、行政によっては家賃の補助がある場所もあります。
例えば東京世田谷区。
最高4万円までの家賃補助が出ますので10万円の賃貸住宅を借りたとしても月々の負担は6万円で済みます。
これは大きいですよね。ただし、条件もありますのでご注意下さい。
また、現在住んでいる賃貸ではなく新しく借りるタイミングでしかこの助成を受けられないという事で、世田谷区外に住んでいる場合は一度賃貸契約を通常に交わして一年後にまた新しく契約を交わさなければならないというハードルが高いものになっています。
他の行政でも、金額は色々ですが家賃補助を実施しているところもありますのでまずは調べてみましょう。
世田谷区のひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅について
UR賃貸住宅
次にUR賃貸住宅です。
URのメリットとしては、礼金ナシ、仲介手数料ナシ、更新料ナシ、保証人ナシ、という事が最大だと思います。
ただ、残念なことにこのようなお得なプランでは検索したところ東京23区には該当する物件がなかったので、現在も郊外に住んでいる方ならいいのかもしれません。
UR賃貸住宅について
民間の初期費用ゼロ円物件には注意
また最近賃貸物件を探しているとゼロゼロ物件という広告を目にすることが多くなってきました。
敷金、礼金、仲介手数料などがゼロ円になるというものです。
上記のURと同様のサービスかと思いますが調べてみると、少しパターンが違うようです。
まず一つ目のパターンとしては、敷金、礼金、仲介手数料等の初期費用をゼロにする代わりに、月々の家賃が少し上がるという仕組み。
礼金、仲介手数料に関してはもともと返金されるものではないので、家賃にそれらの料金が上乗せされていると考えれば分割払いと同じだと思いますが、敷金に関しては通常は通常の使用の範囲であれば全額返金されるものなので、その分も上乗せされているとなると少し納得がいかないような気もします。
また二つ目のパターンとしては、初期費用もゼロ円でありながら家賃も上乗せされないというパターン。
これは凄いお得じゃないでしょうかと思いますが、実は退去時のルームクリーニングが実費という条件を飲まなければならないという事があるようです。
このクリーニング費用はある意味言い値の部分もありますので、解約時に揉めてしまう予感がしますよね。
不動産会社によって様々なケースがあるようなので、契約時は注意が必要ですね。
離婚後の引越し費用がない時に使える引越しサービス
家探しの次は、引っ越しの費用です。
引っ越しの費用としては、サービスの質と荷物の量に寄るところが大きいので出来るだけ断捨離をして、サービスの部分を諦めれば費用を抑えることは出来そうです。
食器を一つ一つくるんでくれるサービスや、引っ越し先で全て荷物をほどいて家具の中に仕舞ってくれるサービスは、それは有り難いですが、ひとり親にとってはその分安くあげたいところですよね。
もし子供がまだ小さい場合は単身引っ越しと同等の荷物の量になりますので単身引っ越しの大体の予算を見てみましょう。
一例として、日本通運の単身パックの場合、web割引を含めると、17,600円〜となっているようです。(2021年5月17日現在)
また、引っ越し費用には繁忙期とそれ以外の時期でだいぶ開きがあります。
親切なオプションサービスについては、自分がやれば払う必要はないので、割り切って頑張ればいいですね。
後は荷物の量についてですが、こちらも、離婚して子供と二人で暮らしていくこのタイミングで断捨離をするというのも一つの手でしょう。
そうすれば、そんなに大きな部屋を借りる必要もなくなりますし、引っ越しの費用も安く抑えることが出来ますね。
離婚後の引越し費用がない時に使える制度
新しく部屋を契約するための費用と、引っ越しの費用についてみてみましたが、やはり数十万単位のお金が必要になることが分かりました。
これらの費用について、貯金に余裕があれば自分で一括で払ってもいいですが、引っ越した後の新生活でも何かとお金が手元に合った方が安心ですよね。
そんな時に是非検討して欲しい国の助成があります。
また、据え置き期間中は利子のみを返済すればいいのですが、その利子も年利1.0パーセントと低く抑えられていますし、さらに連帯保証人が付けられれば、無利子で借りられるので、十分検討の余地があるのではないでしょうか。
ただ、デメリットとしては申し込みから実際にお金が借りられるまでに時間がかかるそうなので、余裕を持った計画が必要になるということがあります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度については、都道府県や市区町村のサイトに案内がある場合が多いようです。詳しく知りたい方はお住まいの自治体のサイトを参考にしてみてください。
母子福祉資金・父子福祉資金の貸付けについて(東京都福祉保健局)
まとめ
今回は、離婚後に新しい生活を送るうえで賃貸契約と引っ越しについての費用と安く抑えるためのサービス、自分で工夫できることなどを見てきました。
いずれにしても、離婚後の引越し費用がないとなった場合は、ある程度計画性を持って家探しや引っ越し見積をする必要があるということがご理解いただけたと思います。
また、緊急性がある場合で家をすぐにでも出ないといけない場合などは子供と一緒に入れる「母子生活支援施設」もありますので、ご自分の今の状況をよく判断して、相談してみてくださいね。
母子生活支援施設を利用したい場合は、お住まいの地域の福祉事務所からの申請となります。
母子生活支援施設について
