離婚した後、子供がいない場合はそれぞれに新しい人生を再出発させればいいですし、子供がいないカップルは共働きである可能性も高いので離婚後にすぐ生活に困るというパターンも少ないでしょう。
万が一どちらかが専業主婦であったとしても、子供もおらず、フルタイムで働くとなると仕事の選択肢も多くなってくると思います。
子供がいて離婚した場合の生活費
その点、子供がいて離婚した場合は少し状況が厳しくなってくるでしょう。
子供を育てる側は、相手に養育費を請求することは出来ますが、金額は相手との相談になりますし、一定して入ってくるかも不安が残ります。
となると、自分の稼ぎで子供と生活出来るのかということは非常に重要なポイントになります。
一体いくら稼げば子供との生活費を賄う事が出来るのか、職探しもそれによって変わってくるかもしれません。
毎月どうしても掛かってしまう固定費。その割合としては最も大きいのは住宅費ではないでしょうか。
離婚して子供と二人で新しく住まいを用意する前提で考えてみましょう。
住宅費はだいたい手取り収入の30％までと言われています。
賃貸の場合の住宅費
まずは賃貸住宅の場合を考えてみましょう。
大手不動産会社の出している情報として東京都の家賃相場と言うものがあります。
参考：東京都の家賃相場情報 賃貸住宅D-room
ここから必要な手取りの金額を算出してみると、葛飾区に住む場合は277,200円、あきる野市に住む場合なら198,000円となります。
小さな子供を持つひとり親として残業のない仕事に就く場合は、現実的な家賃というラインで考えると東京都下という事になりそうです。
次に通勤時間と言うのも毎日のライフスタイルでは大事なポイントになりますので考えてみましょう。
そこで、東京駅に仕事で通勤する場合を考えてみると、葛飾区にある亀有駅から東京駅までは36分。
あきる野市にある秋川駅から東京駅までは1時間27分となります。
家賃補助のある会社は多くはないですが、交通費に関してはほとんどの会社に通勤手当がありますので時間はかかっても家賃が安い方が金銭的な安心はありそうですね。
ただ、通勤時間としても1時間半というのは許容範囲だと思いますが、会社と家が遠い場合は子供に何かあった場合、家まで戻るのに時間が掛かるのが少し心配ではありますね。
家を購入したの場合の住宅費
賃貸だと、以上のように考えることが出来ますが、次に住宅を購入する場合はどうでしょうか。
賃貸よりも住宅ローンの方が毎月の支払額が安くなる場合もありますので、離婚してすぐではないにしろ一つの選択肢として考えてみるのもいいでしょう。
住宅ローンを組むための審査に通る為には、安定した収入が長期間継続できるかどうかという点を見られるので、そのためにいくつかのポイントがあります。
勤続年数でいうと最低でも1年から3年、年収でいうと200～300万と言われています。
この数値だけ見ていると、子供のいるシングルマザーであっても住宅を購入するという選択肢が見えてくると思います。
後は具体的に個別の資金計画が必要になってくるのでしょうが、年齢もその条件の一つでしょう。
実はこの上限年齢だけを見てみると最高で借入時71歳、完済時81歳と、かなり高齢でもローンが組めることが分かります。
少し驚きましたが実際にはその年齢まで働き続けて毎月ローンの支払いをするというのは現実的ではないと思いますし、平均年齢としては30代で30-35年ローンを組むという数値が出ています。
ローン審査においても自己資金を貯められるぐらい計画性のある人物だと評価されますし、実際に借入する金額も減りますよね。
以上の事を見ていきますと子供のいるひとり親の場合を考えた時には、まずは安定した職を求めて1年から3年働き、ある程度の自己資金を貯めておいてその間に住宅購入に向けて情報を集めておくというのが現実的ではないでしょうか。
まとめ
今回は住宅費について、賃貸住宅と住宅購入について考えてみました。
それぞれにメリットデメリットがあり、それはまた別の機会にご紹介したいと思います。離婚後の生活をスタートさせるためのポイントとしては、以下の内容が挙げられます。
