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離婚後のお金の事、考えていますか?

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「離婚したい」と自分が思っている場合、もしくは「離婚して欲しい」と相手に言われた場合、そのどちらのパターンであってもまず考えなければいけないことは、「お金」の事です。

自分が専業主婦(夫)だった場合は当然、稼いでくる人と別れてしまう訳ですから自分が働かなければ、すぐに路頭に迷う事になるかもしれません。

また、自分も共働きで稼いでいる場合でも、夫婦の財産についてよくよく調査しないと後で損をしてしまう事になります。

今回は、離婚の時に考えなければいけないお金のことについて調べてみましょう。

慰謝料

相手に不倫などの原因があって離婚する場合は、慰謝料が請求できます。

また、不倫相手を特定できた場合は不倫相手へも慰謝料の請求が出来ることがあります。

不倫をされた事実を知ることはショックですが、それで離婚を決めた場合には自分の新しい人生の為に用意できるお金は、少しでも多い方がいいですよね。

ただし、ここで注意しなければいけないのは慰謝料の請求については、離婚をする前に手続きすることをお勧めします。

制度上は離婚後も慰謝料の請求が出来るのですが、離婚前と、離婚後ではその難易度が格段に変わってきます。

離婚前であれば、相手が不倫相手と再婚したい場合などは、相手も早期離婚を望むでしょうから慰謝料の請求に対して、前向きとはいかないまでも話し合いには応じてくれるでしょう。

その点、離婚をしてしまったら相手が認めないと言って戦う姿勢を見せた場合は、かなりの長期戦になることが予想されます。

確実に慰謝料を請求するためには、早まって離婚をせずに弁護士などの専門機関に相談するのがおススメです。

財産分与

離婚に際しての財産分与と言うのは、二人が結婚していた期間に協力して貯めた財産を離婚するときに分割しましょうという考え方です。

法律的にはその割合は書かれていないのですが、ほとんどの場合は夫婦で半分ずつ分割するという事で進むそうです。

その際に必要になってくるのは相手名義の財産についての調査でしょう。

財産と言うのは、例えば「給料」「会社の売上」「自動車」「不動産」「預貯金」「家財道具」などです。

これらの物は、名義がどちらの物であってもその半分は権利がありますので、良く調査しなければいけません。

ここでも気を付けなければいけないのは、離婚前に別居した場合です。

別居後の財産は、夫婦共有の物とならないので、別居をする前に一度全部の共有財産について確認するのがいいでしょう。

また、結婚後であっても親兄弟からの遺産相続などは個人のものとなるものもありますし、結婚前の財産についても夫婦の物とみなされる場合もあると聞きますので、個別に相談する必要があるかもしれません。

住宅(住宅ローン)

持ち家は、結婚している間は2人の財産として将来の事を考えて買ったものですから良かったのでしょうが、これが離婚するとなると状況は一変しますね。

住宅ローンを誰が払っているのか、名義が誰のものなのか、抵当権が付いているのかどうか等、調べることはたくさんあります。

また、その家をどちらかが住む場合と、売ってその売却利益を2分割する場合でも状況は変わります。

どちらかが住み続ける場合は、名義の変更が必要なのかどうか、その後のローンの支払いをどうするのか。

夫婦二人で働いて返そうと思って設定した金額では、一人で払うのは厳しくなるかもしれませんね。

かといってその家に住まない方からすれば、ローンを払い続ける訳はありませんので、金融機関でローンの組み直しなども検討が必要かもしれません。

その点、家を売却した利益を2分割と言うパターンはより単純明快な気がします。

ただ、注意しなければいけないのは、家の価格がローンの残額以上かどうかという事でしょう。

もし、家を売ったのに、ローンを払いきれなかったら結局はローンが残った状態になってしまいますので、やはりその場合はローンを払ってでもどちらかが住み続けて、その家の価値の半額を住まない方に渡すという事で落ち着くのでしょうか。

まずは、持ち家がある人は家の価格を調べるところからスタートするのがいいですね。

健康保険

健康保険や医療保険も離婚した場合は別々になってしまいますので、離婚後は速やかに手続きが必要です。

共働きの場合は特に問題はなさそうですが、夫や妻の保険に入っていた場合は手続きが必要です。

この時期を見誤ると病院にかかった時に全額払わなければならなくなりますので、注意が必要ですね。

ひとり親家庭で収入が少ない場合には国民健康保険料の減額や、場合によっては免除されることもあります。

また、児童扶養手当を受給している家庭では「母子家庭医療費受給制度」というものもあり、医療費を自治体が補助してくれるます。

子供がいる場合は、子供の健康保険の手続きも必要です。

自分と子供が元結婚相手の扶養に入っていた場合は、自分の保険もですが、同時に子供の保険も自分の扶養に入るように手続きをしておきましょう。

子供の保険については離婚後も使えなくなるという事はないですが、何かの手続きや切り替えの時にいちいち元配偶者へ連絡を取って手続きをしてもらうのも面倒ですよね。

年金

離婚後の夫婦の生活水準に大きな差が生まれないようにと、平成19年に「年金分割制度」なるものが誕生しました。

これは、婚姻期間中の厚生年金記録に対して、離婚などの際に当事者一方からの請求で分割することができる制度です。

今ではもう珍しいワードでもなくなった「熟年離婚」。

この制度があれば、夫の定年を待って年金を半分分けてもらえば、老後も新しい人生を楽しく暮らしていけるのではないだろうか、という期待が膨らみますよね。

ところが、この制度には色々と注意すべき点が多いのです。

この分割という割合に関して、専業主婦であれば通例、半額が請求できるという事ですが、この内訳として厚生年金に対してだけというのが大きなネックになっています。

年金制度と言うのは会社員であっても、国民年金の部分と、厚生年金の部分があります。

例えば夫の年金が20万円だったとしてもそこから国民年金の部分が差し引かれると、数万円しか貰えないということもあるそうです。

これは、夫が自営業だった場合には全て国民年金というパターンもありますから、その場合は分割される金額はゼロという事になりますね。

厚生年金の部分にしても、分割してもらえる金額の試算の為の期間は結婚していた期間だけとなります。

そう考えると、熟年離婚を視野に入れている人にとっては、年金を当てにするよりは別の方法で夫婦共有の財産を老後に蓄えて、離婚の時に財産分与と言う形で半分貰うという方がいいのかもしれませんね。

退職金

上記の年金と同様に、「熟年離婚」のキーワードについてくるのは「退職金」ではないでしょうか。

「退職金」というのは、給料の後払いと言う意味合いがあるので、婚姻関係が継続している間に形成した夫婦共有の財産という事が言えそうです。

そこで、財産分与されると考えていくと2つのパターンがあります。

まずは、既に退職金が支払われた後に離婚となった場合。

これは婚姻関係が続いている中で、既に夫婦共有の財産となっているのでその分割に関しては問題ありませんが、一体どれくらい貰えるのかも重要ですよね。

例えば、婚姻前から働いている場合、婚姻していた年数と勤続年数との割合を退職金に掛けて算出します。

次に離婚する段階で、退職金がまだ支払われていない場合。

この場合は、個々の事例に寄りますが、退職が近かったり、確実に退職金が出るという事が明確に分かっている場合には、夫婦共有の財産であると認められることが多いようです。

さて、その計算方法ですが、離婚する時点で退職金をもらうと仮定して計算するというのが一つ。

会社の規定などに退職金の計算方法なども記載されていることがありますので、よく調べる必要がありますね。

大体の計算方法としては、「現時点での退職金」×「夫婦が結婚していた期間」÷「働いていた期間」という事になります。

これが夫婦の共有財産という事になりますので、ここから半分ずつなどの夫婦の割合を決める話し合いがスタートするでしょう。

もう一つは、「定年まで務めたとしてもらえる退職金」を計算基準にするというものです。

どちらも計算してみて、お互いに納得できる数値を探っていきたいですね。

婚姻費用

婚姻費用と言うのは、夫婦が離婚する前提に別居という状態に陥った時、収入の少ない方が多い方に対して結婚していた時と同じような生活が出来るように、請求できる生活費の事です。

やはり、勢いに任せてすぐ離婚をすると、将来のお金のことに関してよく考えないまま離婚することになるので、一定期間の別居生活は必須のような気がします。

こうしたときに、経済的に弱い立場の方への救済措置があるというのはいいことですね。

ただ、婚姻費用と言うのは別居する時点で、決定されるものなので例えば将来婚姻費用を貰っている方が就職できたとしても、その額を減額してくれと言う請求はなかなか難しいようです。

貰う方にとってみれば、ラッキーな話ですが払う方としては逆に生活がままならないという事になる可能性もあります。

一度は一緒に人生を過ごそうと思った相手なので、自分はもちろんですが、相手の新しい人生についても少し考えて、双方ともに新しい幸せを見つけられるようにしたいですね。

まとめ

さて今回は離婚にまつわるお金のことを調べてみました。

離婚をしたいと考えてしまうぐらいの相手なので、今すぐにでも別れたいと思ってしまう気持ちも分かりますが、やはりここは少し冷静に考えてみるのが得策です。

二人の共有財産がどれぐらいか、自分が個人的に使えるお金がどれぐらいか、新しい人生をスタートさせるためにどれくらいの金額が必要なのか、子供の将来の為には毎月幾らかかって、またライフイベント時にはどれくらいの出費があるのか、など、考えることはたくさんあります。

そのためにはとりあえず別居をして婚姻費用を貰うというのも一つの手段ですが、相手の経済状況にも気を配るくらいの余裕があるといいですね。

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