離婚を決めても、すぐに相手に伝えてはいけない理由

相手のことが好きで、一生添い遂げようと思って結婚したとしても、残念なことにその気持ちが一生続くという保証はどこにもありません。

もし不幸にも、もう取り返しのつかないところまであなたの気持ちが相手から離れてしまったら、我慢して二人で生きていくことは相手の為にも良くないでしょうし、何よりあなたの幸せにはなりません。

周りは色々いうでしょうが、前を向いて、新しい人生を歩んでいく決意を抱いたあなたを、最終的には応援してくれるのではないでしょうか。

ただ、離婚を決めたからと言ってすぐに動き出すのは危険です。と言うのも、離婚というのは法律が絡みますので、色々な状況によりあなたに不利な条件で離婚しなければならなくなったら新しい人生を踏み出すにも心細いスタートとなってしまいます。

ここに、離婚に際して状況別に準備をしておいた方がいいことを挙げてみますので見てみましょう。

相手が離婚に素直に応じるか

離婚をする際には相手が素直に応じてくれるかどうかは重要なポイントになります。

もし応じてくれれば、「協議離婚」という形になり離婚届にお互いに必要事項を記入し、役所へ届け出れば問題ありません。

日本の離婚におけるスタイルの90％がこの「協議離婚」ということで、意外に皆さん誠実に話し合いをされているようですね。

しかし、応じてくれなかった場合は、家庭裁判所が二人の話し合いに関与する形の「調停離婚」と言う形があり、さらにそれでも離婚できなければ離婚請求をして裁判所で手続きをしなければならない「裁判離婚」という形になります。

家庭裁判所で「調停離婚」の手続きをするためにはどうしても平日に手続きをしなければならないので、通常の会社員のような働き方をしている人には平日に何度も休まなければならず、思うように調停が進まないこともあります。

そして最大の難関は、ここでも離婚の合意です。離婚の合意が取れなかった場合は、最後の手段として「裁判離婚」を起こすという事になります。

法律的に離婚する明確な理由があるか

「協議離婚」も「調停離婚」でも離婚出来ない場合は、裁判を起こすしかありませんが、ここでもやはり越えなければならないハードルがあります。

それは、「離婚訴訟を起こすための正当な理由があること」です。その理由は大きく分けて5つあります。

実はこの5つの中には、日本における離婚の理由第一位「性格の不一致」は入っていません。

これは、性格の不一致という理由の場合には、協議離婚や調停離婚の段階で、離婚が成立している例が多いという事でしょう。

ただし、性格の不一致から別居を長期間に渡って継続していて、実質の夫婦生活が成り立っていない、等の場合にはこの(5)の場合に当たるようです。

いずれにしても、相手がどの程度で納得してくれるのかは事前にシミュレーションをしておいた方がいいでしょう。

離婚後の生活のこと

離婚した場合は婚姻時における二人の共有財産は等分されなければなりません。

でも離婚を急いで宣言してしまうと相手側が故意に財産の分与に対して有利になるように裏で動いてしまう可能性もあります。

持ち家がある場合、処分するのかその家にどちらが住み続けるのか、という事も大事なポイントです。

処分する場合は売れるまでお金は入ってきませんし、住む場所の確保も必要になってきます。

貯金がある場合、それが結婚前の貯金の場合は分与されませんのでそのあたりの調査も、内密にしっかりと行う必要があるでしょう。

現在、仕事に就いているか

離婚をしたいと思っても、もし片方が働いてなかったら離婚後すぐに生活に困ってしまいます。

離婚を言い出す側が仕事をしてない場合は、離婚前に離婚後の就職先などを探す活動も合わせて離婚準備をしておいた方が良いでしょう。

また、子供がいる場合は一人親家庭に対して自治体が職業訓練制度の一つとして学校への費用や通学している期間の生活費を補助してくれる制度もありますので、自分が離婚後に住む場所の自治体の制度を調べておくことも重要ですね。

もし自分が離婚をしたい場合で、相手が仕事をしていなかった場合は、その分の生活費を財産分与の中から請求される可能性もありますので注意が必要です。

まとめ

離婚を決めるまでは心の中で様々な葛藤があり、とても精神的にもつらい時期を過ごした上での決意だと思いますが、あなたの人生は離婚後も続いていくのです。

これからの先の人生の為にも、離婚という決断をしてから離婚を決行するまでにどれだけ準備をするかで、先の人生がずいぶん違ったものになるということもお分かりになったと思います。

離婚という文字が頭に浮かんでも決して早まらず、色々なパターンを想定して新しい人生を気持ちよくスタートさせたいものですね。