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母子家庭などのひとり親家庭の大学進学率

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母子家庭などのひとり親家庭の大学進学率

母子家庭などのひとり親家庭の子供の大学進学率は23.9%と全世帯での53.7%と比べて半数以下となっています。(厚生労働省の資料より)

参考:ひとり親家庭等の現状について(厚生労働省)

それはやはり、金銭的な問題が大きいのではないでしょうか。

特に母子家庭のシングルマザーの場合、就業率としては80.7%と低くはないものの、その半数以上もの57%が非正規雇用となっています。

しかもその平均年収は正規雇用で270万円、非正規雇用ともなると125万円という事で、非正規雇用の場合は、行政からの助成なしには、毎日の生活もままならない金額と言わざるをえません。

このような経済状況の家庭に置いて、母子家庭やひとり親家庭の子供を大学に進学させることは果たして可能なのでしょうか。

これらの大学進学率の数字だけを見ると難しいと思われますが、国もこの状況を黙って看過しているわけではありません。

頑張ってもどうしても学費が捻出できない母子家庭などのひとり親家庭の子供の為の救済措置が調べるといくつかあることが分かりました。

これらがどういう条件で、子供の教育費として母子家庭のシングルマザーの助けになるのか見てみましょう。

1.子供が小学生、中学生までの場合

子供が小学生、中学生までの場合は、お住いの行政に「就学援助」という助成金の申し込みが出来ます。

学校から申し込み書が配られるのですが、収入制限があります。

渋谷区の場合は2人世帯で279万円という事で先ほどの正規雇用のシングルマザーの平均収入と比べても多くの方が当てはまるのではないでしょうか。

就学援助の内容としては、学用品通学用品費、新入学学用品費、学校給食費、校外活動費、移動教室・夏季施設等参加費、修学旅行費、クラブ活動費、特別支援学級・通級学級・けやき教室(相談指導教室)の通学費など。

小学生は1年生で10万円、2・3年生で6万円、4・5年生で7万円、6年生で12万円、また中学生は1・2年生で9万円、3年生で15万円という事です。

参考:渋谷区の修学援助について

小学生の間は子供の大学進学はまだ先の話ですが、こういった助成金を利用することで最低限の学習の為の道具などは購入出来たり、余裕がある時は貯蓄に回せるかもしれません。

余裕を持てない時も多いかもしれませんが、子供がまだ小さいうちから少しずつでもお金を積み立てていくのは、大学進学率を上げるために有効な方法と言えるのかもしれません。

2.子供が高校生の場合

高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金という二つの助成制度があります。

両方とも返還不要の給付金制度になります。

高等学校就学支援金は収入制限が950万円と高く設定されているので全国でも80%程度の学生が利用しているものになります。

助成金額は11.8万円で、公立の高等学校の授業料と同等なので公立の高等学校へ行けば学費は実質無料となります。

また、年収が590万程度以下の家庭であれば、助成金の上限は39.6万円となり、標準的な私立高校の金額と同程度の額となります。

経済的な理由から私学への進学をあきらめていた母子家庭などのひとり親の家庭であっても、この制度を利用すれば子供が行きたい学校へ行ける確率が上がるのではないでしょうか。

また、高校生等奨学給付金については、教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金制度ですが、給付対象家庭は生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯のみになります。

公立高校の場合は年額11万程度、私立高校の場合は年額12万程度の給付金が出ますので、離婚後すぐや、非正規雇用で家計が苦しい母子家庭の場合には自分が当てはまるかどうか是非一度調べてみた方がいいですね。

3.子供が大学生の場合

2020年4月から国の制度として「高等教育の修学支援新制度」と言うものがスタートしました。

高等教育の修学支援新制度について

この制度は、学びたいという強い意欲を持つ子供の為に授業料、入学金の免除または減額と給付金型の奨学金の制度を拡充するというものです。

こちらの制度は収入制限があり、住民税非課税またはそれに準ずる世帯という事でまずは当てはまるかどうかの確認が必要です。

子供が一人の場合、住民税非課税で大体年収が210万円以下、それに準ずる世帯では300万円程度、370万円程度、と2段階になっています。

実際の支援額を見ていきましょう。

住民税非課税の場合国公立大学の場合で、入学金28万円で授業料は54万円。

私立の場合ですと入学金26万授業料70万です。

また給付金型奨学金の額は、自宅から通う場合、国公立大で35万、自宅外から通う場合で80万、私立の場合で自宅から通う場合は41万、自宅外から通う場合で91万円程度となっています。

私立大学の場合は大学に寄りけりですが、国公立へ行けば掛かる費用と同額の補助が出るのでこの制度はとても有りがたいですね。

ただ、支給要件としては先ほど書いた収入制限にプラスして、子供の学習意欲と言うものがあります。

実際に入学後、出席率や成績の状況によっては給付金が打ち切られる場合もありますので、そのあたりは親子でじっくりと事前に話し合う必要がありますね。

4.子供が受験生の場合(高校受験、大学受験)

子供が無事に受験に成功し、晴れて学生生活を送れることになった場合は、授業料などの給付金制度が使えますが、実際問題として受験勉強のための塾の費用と言うのは家計の圧迫率が相当なものなのではないでしょうか。

そんな受験生を抱える東京在住の母子家庭のシングルマザーの方に是非検討して頂きたいのが東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」というものです。

受験生チャレンジ支援貸付事業について

内容としては、高校・大学受験対策の学習塾等の費用をサポートするものと、高校・大学等の受験料をサポートするものの2種類があります。

学習塾の費用としては20万円、受験料の費用としては高校受験の場合で2.7万円(1度の受験で4回分まで貸付可能)大学受験の場合8万円が上限となります。

この貸付制度の素晴らしいところは、受験に合格した場合は、返済が免除されるという事です。

最近の塾の費用は高額化しているので十分とは言えないかもしれませんが、無事に合格すれば返済しなくてもいいというこの金額があれば、サポートとしてはかなり大きなものと言えるのではないでしょうか。

まとめ

今回は母子家庭などのひとり親家庭の子供大学進学までの経済的なサポートを見てみました。

統計的には、シングルマザー家庭の大学進学率は高いとは言えませんが、それでも子供にやる気があれば、例え親の収入が低くても様々な助成金が使えることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

後は親と子がじっくりと話し合って、将来の為にどんな道を選ぶのがその子の為になるのか一緒に考えて、その上で受験をするのかしないのか、決めていくのが大事な事なのでしょうね。

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