母子家庭が幸せになる方法を探求するこのはのブログ

離婚ブログ!

【離婚後のひとり親必見】高等職業訓練促進給付金ってなに?

投稿日:

【離婚後のひとり親必見】高等職業訓練促進給付金ってなに?

今回のブログ記事では、離婚後の資格取得のために、高等職業訓練促進給付金などの制度を利用する方法についてお伝えしていきます。

離婚後の資格取得のための方法として、高等職業訓練促進給付金という制度をご存知でしょうか?

シングルマザーが子供を育てながらフルタイムで働くために、資格取得を考えるのは手堅い選択だと言えます。

しかし、現実には離婚をすれば、生活の為にすぐにお金が必要になります。

だからといって、資格も経験もないシングルマザーをフルタイムで正社員として雇ってくれる企業は多くはないでしょう。

そこで、仕方なくとりあえずの収入の為に非正規雇用でパートとして雇われてしまうと、

収入は少ない上に拘束時間はそこそこ取られ、将来の為に資格を取りたくとも学校に通う時間など取れる訳もなく、

非正規雇用の立場のままズルズルと働き続けるしかない、というような悪循環に陥ってしまいがちです。

話を聞くだけで離婚を躊躇してしまうような暗い未来予想図のような気もしますが、救いはあります。

資格がなくとも、勉強をする気持ちがあり、資格を取って自立し、子供と安定した人生を送りたいという強い気持ちを持つシングルマザー、シングルファザーであれば、国が生活費と学費を出してくれる、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」制度を利用することが出来るのです。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

この制度は、資格をとり就職するための学校へ通う「学費」と学校へ通う間に仕事をしなくても子供と生活が出来るための「生活費」という、2つの給付金が支給される制度です。

条件は児童扶養手当を受けている家庭であり、非課税世帯と課税世帯で金額が変わります。

ここでは離婚したてで全く収入のない非課税家庭の場合について見ていきましょう。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

高等職業訓練促進給付金等事業

まず、「高等職業訓練促進給付金等事業」

これは、資格取得の為に通学する事により就業が不可能なひとり親世帯に支給される給付金で、月額100,000円です(非課税世帯)。

最長4年まで支払われ卒業までの最後の12ヶ月は月額140,000円になります。

また卒業時には「高等職業訓練修了支援給付金」として50,000円が支給されます。

受給資格は、20歳未満の子供を育てているひとり親であることの他に下記のような基準も満たす必要があります。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 仕事または育児と修業の両立が困難であること
  • さらに自治体によりますが、国からの制度に上乗せで助成がある場合があります。

    例えば渋谷区では、月額200,000円にもなります。(非課税世帯)

    これに児童扶養手当が43,160円(全部支給)が追加されれば、子供と二人で生活しながら通学することは可能なのではないでしょうか。

    高等職業訓練促進給付金の概要は、最初の項目でも紹介した厚生労働省の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」のサイトに載っています。

    詳細については、お住まいの市区町村のウェヴサイトを参考にしてみてください。

    例:渋谷区の高等職業訓練促進給付金について

    自立支援教育訓練給付金

    さて「高等職業訓練促進給付金等事業」で支給されるのは主に生活費になるわけですが、実際に通学するのには学費が必要になりますよね。

    そこで次に見ていきたいのが「自立支援教育訓練給付金」という制度です。

    この制度は最大200,000円が最大4年間で最大800,000円の給付金が支給される制度になります。

    受給資格は、20歳未満の子供を育てているひとり親であることの他に下記のような基準も満たす必要があります。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
  • また、資格学校であればどこでもいいという訳ではなく、対象となる講座として指定がされています。

    主には、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、その他都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座になりますので、利用したい場合にはきちんと確認をしましょう。

    但し、この給付金は学校を終了した時点で支給されるものなので、注意が必要です。

    自立支援教育訓練給付金の概要も、最初の項目で紹介した厚生労働省の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」のサイトに載っています。

    こちらも詳細については、お住まいの市区町村のウェヴサイトを参考にしてみてください。

    ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

    学校に入る時点で、まとまったお金を用意するのが難しいと言う場合でも、まだあきらめる必要はありません。

    「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」という、入学準備金と就職準備金を貸してくれる制度があります。

    この事業は国と都道府県の助成を受けて各都道府県の福祉協議会が主体となって実施する貸付制度になります。

    各都道府県とも内容は同じですが、例として東京福祉協議会の場合を見ていきます。

    貸付対象となる世帯は、上記でご紹介した高等職業訓練促進給付金の支給を受ける世帯です。

    訓練促進給付金を活用して学校に入学し就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対しての助成制度になります。

    これによって、学校へ入りやすくなり、資格取得を促進し、ひいてはひとり親家庭の親の自立の促進を促すという事を目的にしたものです。

    さらにこの貸付制度の有り難いポイントは学校を修了し、資格を取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間就業を継続した場合、申請を行うことで返済が免除されるという事です。

    真面目に頑張るひとり親であれば、貸付制度と言うよりは給付金制度と言ってもいいぐらいですよね。

    ただ一点注意点としては上記でご紹介した「自立支援教育訓練給付金」との二重取りは出来ないという事です。

    「自立支援教育訓練給付金」も同じく学費に対しての助成制度なので、事前に払える方は「自立支援教育訓練給付金」を活用し、今すぐ手元にお金がないという方は「高等職業訓練促進給付金等事業」を利用する、というようなことを選択できるという訳ですね。

    自立支援教育訓練給付金については、お住まいの各都道府県の福祉協議会のサイトに詳細が載っているので、参考にしてみてください。

    例:東京都の自立支援教育訓練給付金に関する福祉協議会のサイト

    高等職業訓練促進給付金をはじめとする資格取得に関する助成制度の一覧

    まとめ

    今回のブログ記事では、「高等職業訓練促進給付金等事業」を含め、ひとり親家庭の自立をサポートする3つの助成金制度(貸付制度も含む)をご紹介しました。

    ひとり親になり、今後の人生を、子供と生活していくための将来が見えないという方にも希望が見えてきたのではないでしょうか。

    可愛い子供の為に、また自分の人生を輝かせるために、自立した生活を送れるようきちんと学んで資格取得した上で就職できれば、安心ですよね。

    おすすめ記事

    離婚後の仕事探し 1

    私は、40代で離婚しました。その時大変だったのは仕事探しです。 それまでに一般事務のパートなどをした経験はありましたが、仕事探しでアピールできるような能力や資格はありませんでした。 応募しても書類選考 ...

    2

    離婚後の仕事がなかなか見つからないと焦りますよね。 特に、離婚前に専業主婦やパート勤めしかしたことがなかった人、年齢が高めな人などは、仕事探しに苦労してしまうケースもあると思います。 konoha私も ...

    3

    離婚して節約生活というと、すごくつらいものを想像されてしまうかもしれません。 たしかに贅沢はできないし、ほしいと思ったものをパッと買うことはできず、何回も考えて、やっぱり今は買うのをやめておこう、と我 ...

    4

    母子家庭割引など、ひとり親家庭の料金が安くなる塾ってどれぐらいあるのかな?と思い調べてみました。 経済的には大変だけど、子供の教育にはお金を出してあげたい… 周囲のシングルマザーと話していると、そう考 ...

    5

    離婚後の女性の仕事について、知っておきたいすべてのことを詳しくまとめます。 離婚した方、離婚する予定の方、そして離婚するかもしれないと考えて仕事を探している方… 「どんな仕事があるの?」 「仕事をどう ...

    -離婚後の生活, 手当て・助成など, 離婚と仕事
    -, , , , , ,

    Copyright© 離婚ブログ! , 2021 All Rights Reserved.