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シングルマザー、離婚後に就職するなら資格取得も考えよう

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シングルマザー、離婚後に就職するなら資格取得も考えよう
離婚して子供を一人で育てるという状況になったとき、もしそれまで仕事をしていなかった、もしくは非正規雇用だった場合は、「まずはきちんとした就職先を探さないと!」と焦って職探しをしてしまいそうですよね。

でも、少し落ち着いて考えてみましょう。離職後ブランクがあったり今まで働いたことがなかった人がいきなり職探しをしても、なかなか状況は厳しいでしょう。

年齢のこともありますし、子供がいて、残業ができないなどの不利な条件が重なると企業側としても採用するのは難しいと判断してしまうのではないでしょうか。

そんな時に持っていると就職に有利になるのが、国家資格や各種免許などの資格類でしょう。

一口に資格といってもその種類は様々ですし、資格取得までにかかる年数や費用にも幅があります。

そこで今回は就職に有利な、または場合によっては起業までも考えられる、様々な資格についてご紹介するとともに、資格を取得するための公的な助成制度についてもご紹介していきます。

毎月給付金をもらいながら無料の講座で資格取得

ハローワークには、雇用保険を受給できる人と受給できない人とに分かれて、職業訓練のための無料講座が受けられる制度があります。

ハローワークというと雇用保険を払ってきた人のための制度のように思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、今まで専業主婦だった方にもチャンスがあるということですね。

さらに、職業訓練の講座を受講しながらハローワークで就職の相談ができ、さらに職業訓練の講座を受講中の求職期間中には月額10万円の受講給付金が貰えるそうです。(条件がありますので詳細はハローワークへ問い合わせが必要です。)

資格取得のために学校へ無料で行けるのは嬉しいですが、子供を抱えたまま収入がないというのは大変不安だと思いますので学校へ通いながらこういった給付金を毎月もらえるというのは有難いですね。

講座の内容も様々で、今の時代必須といえるIT系からこれからの時代需要が多くなっていく介護関係、美容関係までも様々な訓練が受けられます。

厚労省のホームページから講座も検索できるので便利ですね。
ハローワーク、トップページ内のハロートレーニングコース情報検索より検索できます。

民間の資格学校へ通学するための助成金

無料の講座で受けたい講座がなかった場合、民間の資格学校でも給付金が受けられる場合があります。

「教育訓練給付金」と呼ばれる制度で、雇用保険を受給できる人が対象ではあるのですが、一般教育訓練給付金なら受講料金の20%、専門実践教育訓練給付金の場合は受講料の50%が助成されるという制度です。

また、母子家庭や父子家庭に対しての特別な制度として「自立支援教育訓練給付金」というものもあります。

こちらの制度は受講料の60%が支給(それぞれに上限などの条件があります。)されるのですが、各都道府県が実施している制度になるので、まずはお住いの自治体がこの制度を実施しているかどうか確認することが必要ですね。

また、行きたいと思う学校が助成金が使える学校かどうかということも問題になりますので、学校にまずは問い合わせてみるのがいいでしょう。

資格取得を目的とした通学期間の生活費の助成

また母子家庭父子家庭を対象に、資格取得のために1年以上通学する必要がある場合に、生活費の負担を軽減するために「高等職業訓練促進給付金」と「高等職業訓練修了支援給付金」という助成制度もあります。

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

金額は月額100,000円(高等職業訓練促進給付金)と50,000円(高等職業訓練修了支援給付金)ということですが、さらに自治体によっては独自の金額が設定されていることもありますのでお住いの自治体に問い合わせてみましょう。

ちなみに東京渋谷区では月額200,000円の補助があるということなので子供と暮らしながら安心して資格取得の勉強に専念できそうですね。

渋谷区の高等職業訓練促進給付金

まとめ

子供と一緒に生活をしていくために仕事をすることは必須なわけですが、さてどういった資格を取るのが就職をするために有利なのでしょうか。

これからの社会で求められている職業という点で選ぶのももちろんあるでしょうが、でも生活のために資格を選ぶだけでは寂しいですよね。

やはり、少しでも自分が好きなこと、得意なことを仕事にしてこそ意欲を持って働き続けることが出来るのではないでしょうか。

就職のために好きでもない職種のために資格を取得して就職できたとしてもやはり長続きしないのでは長い目で見たときにいいことではありません。

離婚をして子供との生活を考えたら一刻でも早く就職をしなければと、不安になることもあるかもしれません。

でも今回ご紹介したように少し調べただけでも国や自治体のサポートはあることがわかりました。

少し落ち着いて、自分のやりたいこと、自分の将来のことも含めて考えてみましょう。一生続けたいと思う仕事が見つかるかもしれませんね。

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